日本相撲協会への積立金横領疑惑で退職届を提出した行司、協会は受理を拒否し、刑事事件化の可能性も

27日、大相撲の行司が力士会の積立金を横領した疑いを持たれ、日本相撲協会に退職届をすでに関係者を通じて提出していることが明らかになりました。協会のコンプライアンス委員会が現在調査を進めており、協会側は退職届を受理していません。

協会から協会員に対する処分は、けん責、報酬減額、出場停止、業務停止、降格、引退（退職）勧告、解雇の7つの項目があります。仮に解雇された場合、退職金は支給されません。また、数千万円に上る使い込みの返金が可能かどうかも処分の際の考慮事項となっています。協会が被害届を提出した場合、刑事事件に発展する可能性もあります。

この問題は、杜撰な会計管理が原因で発生しました。70人の関取衆による親睦会である力士会は、2011年の夏場所前から、1場所ごとに1人1万円を被災した子どもたちのために積み立てを開始しました。しかし、当該の行司が1人で会計を担当していたため、監査が行われることなく使い込みが発覚しませんでした。行司はコンプライアンス委員会の聴取に対し、数千万円を公営ギャンブルなどに使用したと証言しています。現金で集金していたため、口座通帳は存在しなかったとみられています。

協会はコンプライアンス委員会の調査結果を待ち、6月の臨時理事会で処分を決定する予定です。厳しい処分は避けられない見通しです。